長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
各地域委員会は、担当区域に係る地域振興に関する事項及び担当区域に関する本市の施策に関する事項などを審議し、市長に意見を答申できる。また、担当区域に係る地域のまちづくりに関する事項は市長に提案することができると規定されているところであります。今回の提案は、本条例を廃止し、令和５年度からコミュニティ推進組織等が支所地域でまちづくりや課題解決を進めるということであります。
各地域委員会は、担当区域に係る地域振興に関する事項及び担当区域に関する本市の施策に関する事項などを審議し、市長に意見を答申できる。また、担当区域に係る地域のまちづくりに関する事項は市長に提案することができると規定されているところであります。今回の提案は、本条例を廃止し、令和５年度からコミュニティ推進組織等が支所地域でまちづくりや課題解決を進めるということであります。
このたび報酬審議会が行われ、据置きの答申がなされたことから改めて質問させていただきます。 まず最初に、報酬審議会についてお聞きいたします。今年の１月31日に長岡市特別職報酬等審議会が開催されました。報酬審議会での議論の前提となる副市長の退職金について、県内や人口規模の近い施行時特例市の他市との退職手当率や退職金の額、そして長岡市の順位などを教えてください。
次に、15ページ、（２）、将来想定される変化・課題を見据えた政策展開について、国の第32次地方制度調査会の答申においても、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望して見えてくる変化、課題を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要とされています。
どちらも予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案し、さらにその答申内容が予算措置されることから、若者の政治参加の実践としても注目されています。 新潟市議会では、市内の小学校３年生から中学校３年生を対象に子ども議会を実施しています。予算措置はありませんが、そういった場で意見を聴き、施策に反映させる機会に利用することも検討できるのではないかと考えます。
燕市では、国保運営協議会の答申を受け、令和４年度の国民健康保険税の税額を引き下げるとともに、国の法改正に基づき、６歳以下の未就学児にかかる均等割の５割を減額するための改正をさせていただきました。
本市の行政区は、行政区画審議会の答申を受けまして、現在の８区体制となったもので、現在では、８区の特色を生かした区づくりに住民の皆様が取り組んでこられ、区の一体感が醸成されてきたと認識しており、当面は現行の８区体制を維持していきたいと考えております。
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
中央教育審議会の答申におきまして、これからの未来を生きる子どもたちにはあらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働する力が必要だと示されました。それを受けまして、普通・重複学級を廃止し、普通学級に統一することにより多様な他者を認め、支え合いながら協働できる現在の学級編制に変更したものであります。
他方、学校の働き方改革は課題であり、審議会の答申や国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることが指摘されております。教員の働き方改革も考えながら部活動の改革を進めなければならないことから、様々な関係者が協力し、部活動による教員の負担の軽減と部活動の指導に意欲がある地域の人材から協力をもらいながら、部活動の地域移行の実現を図らなければなりません。
初めに、資料１、新潟市総合計画審議会意見対応表について、次期総合計画の素案を基に、６月の下旬から約３か月にわたり、有識者などで構成される総合計画審議会で審議いただきましたが、そこで出された様々な御意見は、最終的に答申書としてまとめられ、去る10月４日に市長宛てに提出されました。資料１では、答申書に記載された187の意見、一つ一つに対し市の考え方、そして対応する総合計画の文章を載せています。
◆風間ルミ子 委員 特別支援学校の設置基準について、令和３年度当初予算審査のときの古俣教育次長の答弁では、中央教育審議会の答申を受け、文部科学省が示す設置基準を解析しながら、今後何ができるか考えていきたいとのことでした。また、今回東特別支援学校の工事を実施しましたが、令和２年度いっぱいで増築工事を行い、それと併せて、令和２年度、令和３年度、令和４年度にかけて大規模改造を行うとの答弁がありました。
しかし、今のお話を聞いていますと、そうしたこれから解決していかなければならない問題が山積みのまんまで今後やっていくというふうな中で、諮問をして廃止を、それで答申で支障なしと来たら、それでもう後戻りできなくなるというか、順番が違ってきているんじゃないかなという、そういう気がしてならないんです。
こうした中、本計画の素案の検討に当たりましては、本年３月の市議会定例会において私が所信でお示ししました市政運営の考え方や市民の皆様にお約束した公約の内容を反映してまいりたいと考えており、現在これまでの議論の経過を踏まえながら中間答申に向けた精査を鋭意進めているところであります。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 行政区８区体制の今後の方針については、さきにお答えしましたとおり、本市の行政区は、行政区画審議会の答申を受けまして、現在の８区体制となったもので、現在では特色ある区づくりに住民の皆様が取り組んでこられた成果として、区の一体感が醸成されてきております。 このようなことから、当面は現行の８区体制を維持してまいります。
午前１１時５１分休憩 ───────────────── 午後１時開議 ◆小坂井和夫 委員 １点お願いしたいんですけれども、今年６月議会の当委員会でも若干触れさせていただきましたが、中学校における部活動の地域移行の件につきまして、その後に文化系の検討会議の答申も出されたわけでございます。その辺を含めまして、少しお聞かせいただきたいと思います。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市の行政区につきましては、地域のつながりを尊重し、住民が行政区を身近に感じることができる範囲として８区とすることが適当との行政区画審議会の答申を受けて、現在の８区体制となっております。 区の数につきましては、人口規模のみならず、住民の意向や地理的条件、地域の一体性なども考慮して決められてきた経緯があります。
８月23日、新潟労働局は、新潟地方最低賃金審議会の答申を受け、現在の最低賃金時給859円を31円引き上げ890円とすることを決定しました。発効日は、官報公示が行われた日から30日経過後または指定の日としています。全国的には、引上げ幅平均31円で、労働者数を加味した全国加重平均は時給961円となりました。
次に、一番下、赤い囲みで記載している今後の予定について、総合計画審議会からの答申やパブリックコメントへの対応、アンケート調査の結果を踏まえた成果指標の目標値設定などについて、10月末頃までに案をまとめていきたいと考えています。 そして、11月初旬には本委員会と分科会を開催していただき、成果指標の目標値設定などについて説明し、議会の皆様より御意見を頂戴したいと考えています。
また、地域委員会のように、地域に関する市の重要な施策について審議し、意見を答申するような役割もあると思います。したがって、コミュニティ推進組織からの多様な意見が反映されると同時に、今申し上げたような役割を担ったまちづくり推進協議会等の新たな組織体制が必要と思います。そして、今の地域委員会と同じように、事務は支所が担うべきではないでしょうか。市の考えを伺います。 ２点目は、条例の制定についてです。
なお、この審議会からは、この９月下旬にその答申をいただくというふうな今予定としているところでございます。 総合計画の進行管理につきましては、施策の成果を見極めるための数値目標を設定いたしまして、その数値の動向により検証するというふうなところにもしているわけでありますが、今回の検証におきましては、数値目標135あります。このうち計測が可能な数値目標が122でございます。